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LEGAL / TERMS

Terms of Service

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、KOTOWARI Partnersが提供する各種サービスの利用条件ならびに当方と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

本サービスを申し込む者は、本規約および個別契約の内容を確認し、これらに同意した上で本サービスを申し込むものとします。

第1条 事業者

本サービスは、以下の事業者が提供します。

屋号

KOTOWARI Partners

運営者

富樫 竜輝

Webサイト

https://kotowari-partners.jp/

メールアドレス

info@kotowari-partners.jp

所在地その他法令上必要となる情報については、当方Webサイトに掲載する「特定商取引法に基づく表記」に従うものとします。

第2条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ以下の意味を有します。

  1. 「当方」

KOTOWARI Partnersをいいます。

  1. 「利用者」

本サービスについて当方との間で契約を締結した法人、個人事業主、団体その他の者をいいます。

  1. 「申込者」

本サービスへの申込みを行う者をいいます。

  1. 「本サービス」

当方が提供するMEO対策、Googleビジネスプロフィール運用支援、AI検索対策、SNS運用支援、Webサイト制作その他第4条に定めるサービスをいいます。

  1. 「個別契約」

当方と利用者との間で個別のサービスについて締結される契約書、申込書、発注書、見積書、電子申込みその他の合意をいいます。

  1. 「成果物」

本サービスに関連して当方が制作または提供する文章、画像、写真、動画、デザイン、Webサイト、資料、レポート、投稿案その他の制作物をいいます。

  1. 「第三者プラットフォーム」

検索エンジン、地図サービス、SNS、口コミサイト、Webサービスその他第三者が提供するサービスまたはプラットフォームをいいます。

第3条 本規約の適用

  1. 本規約は、本サービスに関する当方と利用者とのすべての契約に共通して適用されます。
  2. 利用者は、本サービスの申込みに際し、本規約および適用される個別契約の内容を確認し、これを遵守するものとします。
  3. 個別契約において本規約と異なる事項を定めた場合は、当該個別契約の定めを優先します。
  4. 本サービスに関する各書面等の内容が抵触する場合は、法令に反しない範囲で、原則として次の順序で適用します。
  5. 個別に締結した契約書
  6. 申込書または発注書
  7. 見積書その他個別条件を記載した書面
  8. 本規約
  9. 当方Webサイトその他の一般的な案内
  10. 個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。

第4条 本サービスの内容

当方は、個別契約に基づき、以下の全部または一部のサービスを提供します。

  • Googleビジネスプロフィールの運用支援
  • MEO対策
  • 地図検索等における情報整備
  • AI検索対策・LLMO等に関する支援
  • Instagramその他SNSの企画・運用支援
  • Webサイトの企画、設計、制作、運用および保守
  • 口コミの取得、運用、管理および返信等に関する支援
  • 写真および動画の撮影
  • 投稿、記事、FAQ、紹介文その他のコンテンツ制作
  • キーワード分析
  • 競合調査・分析
  • アクセス解析および効果測定
  • レポート作成
  • 店舗集客およびWebマーケティングに関する支援
  • コンサルティング
  • その他個別契約に定めるサービス

具体的な業務内容、作業範囲、作業回数、対応媒体、納期、訪問回数、撮影内容その他の条件は、個別契約に定めます。

個別契約に明示されていない業務は、本サービスの提供範囲に含まれません。

第5条 事業目的での利用

  1. 本サービスは、原則として法人、個人事業主、店舗運営者その他事業活動を行う者が、自己の事業のために利用することを想定しています。
  2. 申込者が事業目的以外で本サービスを利用する場合は、申込み前に当方へその旨を申し出るものとします。
  3. 利用者が消費者契約法その他の法令上保護される消費者に該当する場合、本規約の各条項は、当該法令に反する範囲では適用されません。

第6条 申込みおよび契約成立

  1. 申込者は、本規約、個別契約、サービス内容、料金、契約期間その他必要な事項を確認した上で、当方所定の方法により申込みを行います。
  2. 個別契約は、次のいずれかの時点で成立するものとします。
  • 当方が申込みを承諾した時点
  • 双方が契約書または申込書を締結した時点
  • 当方が見積書その他の条件を提示し、申込者がこれを承諾した時点
  • その他、双方が契約成立について合意した時点
  1. 当方は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
  • 申込内容に虚偽、誤記または重大な不足がある場合
  • 過去に当方との契約に重大な違反をしたことがある場合
  • 違法または不適切な目的で本サービスを利用するおそれがある場合
  • 本サービスの提供に必要な協力を得られないと合理的に判断した場合
  • 反社会的勢力に該当し、または関係を有するおそれがある場合
  • その他当方が契約締結を適切でないと合理的に判断した場合

第7条 利用者の協力義務

  1. 利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当方に対して以下の協力を行うものとします。
  • 必要な情報および資料の提供
  • 写真、動画、ロゴ、文章その他素材の提供
  • 店舗情報、料金、サービス内容その他掲載情報の確認
  • 必要なアカウント権限の付与
  • 打ち合わせへの参加
  • 当方からの確認事項への合理的な期間内の回答
  • 撮影、取材その他サービス提供に必要な環境の整備
  • その他本サービスの提供に合理的に必要となる協力
  1. 利用者による情報提供、確認、承認、素材提供その他必要な対応が遅延した場合、当方は、サービス開始日、納期、公開日、投稿予定その他のスケジュールを合理的な範囲で変更することができます。
  2. 前項の利用者側の事情によって発生した遅延について、当方は責任を負いません。

第8条 アカウントおよび権限管理

  1. 本サービスの提供にあたり、利用者が保有するアカウント等を取り扱う必要がある場合、当方は、可能な限り各サービスが提供する管理者権限、招待機能その他適切な権限管理方法を利用します。
  2. 利用者は、自らのアカウント、パスワードその他認証情報を適切に管理するものとします。
  3. 当方が業務上やむを得ず認証情報を受領する場合は、サービス提供に必要な範囲に限定して取り扱います。
  4. 契約終了後、利用者は、必要に応じて当方への権限付与を解除し、パスワード変更その他必要なセキュリティ措置を行うものとします。
  5. 当方は、契約終了後または業務上必要がなくなった権限について、合理的な期間内に利用を終了します。

第9条 第三者プラットフォーム

  1. 本サービスは、検索エンジン、地図サービス、SNS、口コミサイトその他第三者が提供するプラットフォーム等を利用し、またはこれらに関連して提供される場合があります。
  2. 第三者プラットフォームの仕様、アルゴリズム、利用規約、ポリシー、料金、表示方法、審査基準、掲載基準その他の条件は、当方の管理外で変更される場合があります。
  3. 第三者プラットフォームの変更、停止、障害、投稿・口コミ・コンテンツの非表示もしくは削除、アカウントまたはビジネスプロフィールの制限その他当方が合理的に管理できない事情により、本サービスの提供方法または成果に影響が生じる場合があります。
  4. 前項の場合、当方は、本サービスの目的を大きく損なわない範囲において、作業内容、運用方法その他の提供方法を変更することができます。
  5. 利用者は、第三者プラットフォームを利用する場合、当該プラットフォームに適用される規約、ポリシーその他のルールを遵守するものとします。

第10条 再委託

  1. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、撮影、デザイン、Web制作、システム開発、データ処理、コンテンツ制作その他業務の全部または一部を第三者へ委託することができます。
  2. 個人情報または秘密情報を再委託先に取り扱わせる場合、当方は、プライバシーポリシー、関係法令および契約内容に従い、必要かつ適切な管理を行います。

第11条 料金

  1. 本サービスの料金、契約期間、最低利用期間、更新方法、解約申出期限、中途解約金、支払方法、支払期日、提供内容その他の個別条件は、サービス利用申込書、見積書その他当方と利用者との間で個別に合意した書面または電磁的記録に定めるものとします。個別契約の内容と本規約の内容が異なる場合は、個別契約の定めを優先します。
  2. 本サービスの料金は、サービスページ、見積書、申込書、契約書その他個別契約に定めます。当方Webサイトの各サービスページに表示する料金は標準料金であり、実際に適用される料金は個別契約に定めます。
  3. 本規約において、すべてのサービスに共通する一律の料金は定めません。
  4. 消費税その他法令上必要となる税金は、個別契約の表示に従います。
  5. サービス内容に応じて以下の費用が発生する場合があります。
  • 振込手数料
  • 広告費
  • ドメイン利用料
  • サーバー利用料
  • 外部サービスまたはシステム利用料
  • 有料素材費
  • 特別な撮影または制作に必要となる費用
  • 遠方訪問に伴う交通費、宿泊費等
  • その他利用者と事前に合意した実費
  1. 前項の費用を別途請求する場合は、原則として事前に利用者へ案内します。

第12条 支払方法および支払時期

  1. 利用者は、個別契約に定める支払方法および支払期日までに料金を支払うものとします。
  2. 支払方法は、以下の全部または一部とします。
  • クレジットカード
  • 口座振替
  • 銀行振込
  • その他当方が指定する方法
  1. 初回の支払方法と、二回目以降の継続的な支払方法とが異なる場合があります。各回の支払方法は個別契約に定めます。
  2. 当方は、料金の請求、クレジットカード決済、口座振替その他の決済処理のため、外部の決済代行サービスを利用する場合があります。
  3. クレジットカード決済または口座振替については、決済サービス提供事業者または決済代行事業者が定める条件が適用される場合があります。
  4. クレジットカード、口座振替その他の決済方法の停止、変更、登録解除、利用不能、有効期限切れ、限度額超過、残高不足、決済エラーその他の決済不能が生じた場合であっても、これらのみをもって個別契約の解約または終了とはなりません。利用者が解約を希望する場合は、本規約または個別契約に定める解約手続を行う必要があります。
  5. 決済が完了しなかった場合であっても、利用者の料金支払義務は存続します。この場合、当方は利用者に対して支払方法の変更、再決済その他の支払について案内を行うことができます。
  6. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当方は相当な期間を定めて支払を求めることができます。
  7. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済まで、未払金額に対して年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令によりこれを下回る上限が定められている場合は、その上限を適用します。
  8. 料金の支払が遅延した場合、当方は、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
  9. サービス停止期間中であっても、停止の原因が利用者の支払遅延その他利用者の責めに帰すべき事由による場合、当該期間に係る料金は、個別契約に別段の定めがない限り発生します。
  10. 中途解約金その他、決済代行サービスその他の継続決済の仕組みで取り扱うことができない料金については、銀行振込その他当方が指定する方法によりお支払いいただきます。

第13条 契約期間

  1. 契約期間は、サービスごとに個別契約に定めます。
  2. 契約の成立日とサービスの提供開始日は、必ずしも同一ではありません。月の途中に契約が成立した場合において、翌月1日をサービス提供開始日とすることがあります。具体的なサービス提供開始日は、サービス利用申込書その他の個別契約に定めます。
  3. 最低契約期間を設けるサービスについては、その期間を個別契約に明示します。
  4. 利用者は、最低契約期間を含む契約条件を確認した上で本サービスを申し込むものとします。
  5. 契約期間満了後の更新、自動更新の有無、更新期間および更新停止方法については個別契約に定めます。
  6. 個別契約に自動更新についての定めがない場合、契約期間満了をもって当該個別契約は終了します。

第14条 契約成立後のキャンセル

  1. 本サービスでは、契約成立後、サービス提供開始前であっても、調査、ヒアリング、分析、設計、企画、アカウント確認、担当者の確保、撮影・制作日程の確保その他の準備業務が開始される場合があります。
  2. 契約成立後のキャンセルについては、個別契約に定めるキャンセル条件が適用されます。
  3. 個別契約にキャンセル条件が定められていない場合、利用者は、キャンセル時までに実施済みの業務に相当する料金ならびに既に発生した外注費、実費その他合理的な費用を負担するものとします。
  4. 法令上、利用者に解除権、取消権、返金請求権その他の権利が認められる場合は、当該法令が優先して適用されます。

第15条 最低契約期間および中途解約

  1. 最低契約期間が設定されているサービスについては、利用者は、個別契約または法令に別段の定めがある場合を除き、最低契約期間中に任意に契約を終了することはできません。
  2. 当方が中途解約を認めるサービスについては、中途解約の方法、申出期限、解約日、中途解約金その他の条件を個別契約に定めます。
  3. 中途解約金を設定する場合、その金額または算定方法は、サービスの性質、契約期間、準備費用、確保した人員・工数、外注費その他の事情を考慮して個別契約に定めます。継続的な月額サービスについては、残存契約期間に係る月額料金に一定の割合を乗じた額を中途解約金とする方法によることがあります。
  4. Webサイト制作その他の制作業務については、前項の月額サービスに関する中途解約金の算定方法は適用しません。制作業務の中途終了に伴う精算は、第14条に定めるところによります。
  5. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、中途解約金、違約金その他契約解除に伴う負担については、同法その他の適用法令に従うものとし、法令上認められる範囲を超える部分は適用しません。

第16条 返金

  1. 本サービスは、継続的な運用、調査、企画、制作その他の役務を提供するサービスであるため、既に提供済みの役務に対応する料金について、利用者都合による返金は原則として行いません。
  2. 利用者が本サービスを利用しなかった場合、または利用者の事情によりサービスの全部もしくは一部を利用できなかった場合であっても、当方が契約上のサービス提供義務を履行しているときは、原則として返金の対象となりません。
  3. 制作業務について、制作開始後に実施済みの企画、設計、デザイン、制作、設定その他の業務に対応する料金は、原則として返金対象となりません。
  4. 当方の責めに帰すべき事由がある場合、個別契約に別段の定めがある場合または法令上返金が必要となる場合は、この限りではありません。

第17条 本サービスの停止・中断

当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止または中断することができます。

  1. 利用者が料金の支払を遅滞した場合
  2. 本サービスの提供に必要な情報、素材または権限が利用者から提供されない場合
  3. 利用者による確認または承認が相当期間行われない場合
  4. システム、通信設備等の点検、保守、障害等が発生した場合
  5. 第三者プラットフォームに重大な障害、仕様変更その他の問題が発生した場合
  6. サービスの継続が法令または第三者プラットフォームのルールに違反するおそれがある場合
  7. 不正アクセスその他セキュリティ上の問題が発生した場合
  8. 天災その他の不可抗力が発生した場合
  9. その他サービスを停止または中断する合理的な必要がある場合

当方は、可能な範囲で利用者への影響を抑えるよう努めます。

第18条 当方による解除

  1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当方は、相当期間を定めて是正を求め、期間内に是正されないときは、個別契約の全部または一部を解除することができます。
  • 本規約または個別契約に違反した場合
  • 料金の支払を怠った場合
  • 当方に対して重大な虚偽情報を提供した場合
  • 違法または不正な業務を要求した場合
  • 当方または第三者の業務を著しく妨害した場合
  • 必要な情報、素材または協力を長期間提供せず、本サービスの提供が困難となった場合
  • その他契約関係の継続を困難とする重大な事由が生じた場合
  1. 次の場合、当方は事前の催告なく直ちに契約の全部または一部を解除することができます。
  • 違反内容が重大であり、是正が困難である場合
  • 支払停止または支払不能となった場合
  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
  • 差押え、仮差押えその他重大な信用不安が生じた場合
  • 反社会的勢力排除条項に違反した場合
  • その他催告を行うことが適切でない重大な事由がある場合
  1. 利用者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合であっても、解除までに発生した料金その他の債務は消滅しません。

第19条 成果の非保証

  1. 本サービスは、情報整備、コンテンツ制作、運用、分析、改善提案その他マーケティング活動を支援するサービスであり、特定の経営成果その他の結果を保証するものではありません。
  2. 当方は、個別契約において明示的に保証した場合を除き、以下の結果を保証しません。
  • 検索エンジンまたは地図検索における掲載順位
  • ローカル検索結果への表示
  • 特定キーワードでの表示
  • AI検索等における表示または引用
  • Webサイトの検索順位
  • アクセス数
  • プロフィール等の閲覧数
  • 口コミの件数
  • 口コミの評価
  • 口コミの掲載または掲載継続
  • SNSのフォロワー数
  • SNSの閲覧数、表示回数、再生回数または反応数
  • 問い合わせ数
  • 電話件数
  • 予約数
  • 来店数
  • 成約件数
  • 売上または利益
  • 第三者プラットフォームによる審査結果
  • その他特定の成果
  1. 当方が提示する実績、数値、改善事例、参考値、見込み、予測、シミュレーション等は、過去または特定条件における情報であり、将来同一または同等の成果が得られることを保証するものではありません。

第20条 口コミ取得・運用支援

  1. 当方は、本サービスの一環として、利用者の店舗、施設、商品またはサービス等に関する口コミの取得、投稿促進、運用、管理、返信その他これらに関連する支援を行う場合があります。
  2. 口コミ取得・運用支援の具体的な内容、方法、期間、対応範囲その他の条件については、個別契約または当方が別途案内する内容に定めます。
  3. 口コミの投稿、評価、内容その他の最終的な投稿行為は、投稿を行う者自身の判断および責任に基づいて行われるものとします。
  4. 当方は、口コミの掲載件数、評価、投稿時期、表示順位、掲載期間その他の状態を保証しません。
  5. 投稿された口コミについて、第三者プラットフォーム側の判断、審査、アルゴリズム、仕様またはポリシー等に基づき、非表示、削除、掲載制限その他の措置が行われる場合があります。
  6. 前項の措置が行われた場合、当方は当該口コミの再掲載、復旧または同一条件での補填を保証するものではありません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
  7. 利用者は、口コミ取得・運用支援に必要となる店舗情報、商品・サービス情報その他の情報について、真実かつ正確な情報を当方へ提供するものとします。
  8. 当方および利用者は、口コミその他ユーザー投稿コンテンツの取扱いについて、適用される法令および利用する第三者プラットフォームの規約その他のルールを遵守するものとします。
  9. 第三者プラットフォームのルール変更その他の事情により、従来の方法による口コミ取得・運用支援の継続が困難または不適切となった場合、当方は、必要に応じて当該施策の方法を変更、停止または代替施策へ変更することができます。

第21条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為または犯罪に関連する行為
  3. 当方に対して重大な虚偽または誤認を招く情報を提供する行為
  4. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  5. 個人情報を違法または不適切な方法で取得、提供または利用する行為
  6. 当方または第三者のシステム等へ不正にアクセスする行為
  7. 有害なプログラム等を送信する行為
  8. 当方または第三者の業務を不当に妨害する行為
  9. 当方または第三者の信用または名誉を不当に毀損する行為
  10. 本サービスを違法または不正な目的に利用する行為
  11. 当方に対して法令に違反する業務を要求する行為
  12. その他当方が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

当方は、利用者の依頼または行為が前項に該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合、当該業務の拒否、停止、内容変更または契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第22条 利用者から提供される素材

  1. 利用者は、当方へ提供する以下の素材について、本サービスを提供するために必要な範囲で、当方による利用、複製、編集、加工、掲載その他必要な利用を許諾します。
  • ロゴ
  • 商標
  • 写真
  • 動画
  • 文章
  • メニュー
  • 料金表
  • 商品・サービス情報
  • スタッフ情報
  • 顧客の声
  • 口コミ
  • その他利用者から提供される情報または素材
  1. 利用者は、当方へ提供する素材について、必要な著作権、肖像権その他の権利または利用許諾を有していることを保証します。
  2. 人物写真、顧客の声その他第三者の権利に関わる内容を利用者の指示により掲載する場合、利用者は、自己の責任において必要な同意、許諾その他の権利処理を行うものとします。
  3. 利用者から提供された素材または利用者の指示に起因して第三者との紛争が生じた場合、利用者は自己の責任および費用においてこれに対応するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由によって生じた場合はこの限りではありません。

第23条 成果物および知的財産権

  1. 本サービス開始以前から当方または第三者が保有していた知的財産権は、当方または当該第三者に帰属します。
  2. 以下を含む、本サービスに特有でない汎用的なノウハウ、技術、方法その他の知的財産は、当方に帰属します。
  • ノウハウ
  • テンプレート
  • 制作手法
  • フレームワーク
  • プログラム
  • 汎用部品
  • デザインシステム
  • 調査手法
  • 分析手法
  • その他汎用的な知識または技術
  1. 利用者のために個別に制作した成果物の著作権その他の権利帰属については、個別契約に定めます。
  2. 個別契約に別段の定めがない場合、成果物の著作権その他の知的財産権は当方または正当な権利者に留保されます。
  3. 前項の場合であっても、利用者が成果物に対応する料金を全額支払った後、当方は利用者に対し、利用者自身の事業活動に必要な範囲で成果物を利用、掲載、複製および編集する、非独占的かつ期間の定めのない利用権を許諾します。
  4. 第三者が権利を有する写真、フォント、素材、プラグイン、ソフトウェアその他のコンテンツについては、当該第三者の利用条件が適用されます。
  5. Webサイトその他システムについて、ソースコード、編集可能データ、制作データその他の納品範囲は、個別契約に定めます。

第24条 確認・検収および修正

  1. 成果物について利用者による確認または検収が必要となる場合、利用者は、当方が指定する期間または個別契約に定める期間内に内容を確認するものとします。
  2. 契約内容との不適合、誤記その他修正を必要とする事項がある場合、利用者は合理的な期間内に当方へ通知するものとします。
  3. 修正回数、修正範囲、追加料金その他の条件は、個別契約に定めます。
  4. 当初の依頼内容を超える追加制作、大幅な方針変更、仕様変更その他追加作業が必要となる場合、当方は別途料金を請求することができます。

第25条 実績掲載

  1. 当方が利用者の名称、ロゴ、店舗写真、公開情報、支援内容、成果に関する数値その他の情報を、当方のWebサイト、SNS、営業資料、導入事例その他に実績として掲載する場合は、別途利用者から必要な承諾を得るものとします。
  2. 実績掲載への同意の有無は、サービス利用申込書その他の個別契約において、利用者が「同意する」または「同意しない」を選択する方法により確認します。本規約への同意のみをもって、利用者が実績掲載に同意したものとは扱いません。
  3. 実績掲載への同意の有無が初期費用その他の料金の条件に影響する場合、当方は、その条件をサービスページ、見積書またはサービス利用申込書において事前に明示します。
  4. 実績掲載について別途承諾書、申込書、契約書その他の合意がある場合は、当該合意を優先します。

第26条 秘密保持

  1. 当方および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の非公開情報のうち、秘密であることが明示された情報またはその性質上合理的に秘密と認められる情報を、相手方の事前承諾なく、本サービスの遂行以外の目的で利用し、または第三者へ開示してはなりません。
  2. 以下の情報は、秘密情報に含まれません。
  • 開示時に既に公知であった情報
  • 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
  • 開示前から適法に保有していた情報
  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報
  • 秘密情報によらず独自に取得または開発した情報
  1. 法令、裁判所その他公的機関の命令等により開示が求められる場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
  2. 本条の義務は、個別契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密その他その性質または法令上継続的な保護を必要とする情報については、必要な期間存続します。

第27条 個人情報

  1. 当方は、本サービスに関連して取得または取り扱う個人情報について、個人情報保護法その他の関係法令ならびに当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
  2. 利用者から個人データの取扱いを委託された場合、当方は、委託目的および個別契約の範囲内で当該個人データを取り扱います。
  3. 個人情報の取得、利用、第三者提供、委託、安全管理その他の詳細については、当方のプライバシーポリシーに定めます。

第28条 データおよびバックアップ

  1. 利用者は、自ら保有する重要なデータ、素材、アカウントその他の情報について、必要に応じてバックアップを行うものとします。
  2. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲でデータ等を保存する場合がありますが、個別契約に明示した場合を除き、利用者のすべてのデータを恒久的に保管する義務を負いません。
  3. 契約終了後のデータ、素材、個人情報その他の取扱いについては、個別契約、プライバシーポリシーその他当方の定めに従います。

第29条 免責および損害賠償

  1. 当方は、当方の責めに帰すべき事由により利用者へ損害を与えた場合、法令および本条の定めに従って責任を負います。
  2. 当方の故意または重大な過失による場合を除き、当方が賠償責任を負う場合、その範囲は当方の行為と相当因果関係のある直接かつ通常の損害に限るものとします。
  3. 当方の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害その他通常生ずべき範囲を超える損害について、当方は責任を負わないものとします。
  4. 当方の故意または重大な過失による場合を除き、当方が負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった個別契約について、損害発生日以前6か月間に利用者が当方へ実際に支払ったサービス料金の合計額を上限とします。
  5. 契約期間が6か月未満の場合は、当該個別契約について利用者が実際に支払ったサービス料金の合計額を前項の上限とします。
  6. 第2項から第5項までの責任制限は、当方の故意または重大な過失による場合には適用しません。
  7. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条は、同法その他の強行法規に反する範囲では適用されません。
  8. 次の事情によって生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由がない限り、当方は責任を負いません。
  • 第三者プラットフォームの障害
  • アルゴリズム変更
  • 第三者プラットフォームの仕様、規約または掲載基準等の変更
  • 第三者プラットフォームによる審査、掲載制限、削除またはアカウント制限
  • 通信障害
  • サーバー障害
  • サイバー攻撃
  • 天災その他不可抗力
  • 利用者が提供した情報または素材の誤り
  • 利用者による確認または承認の遅延
  • 利用者または第三者の行為
  • その他当方が合理的に管理できない事情

第30条 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症、戦争、暴動、行政措置、法令改正、大規模通信障害、電力障害、サイバー攻撃、第三者プラットフォームの大規模障害その他当方の合理的な支配を超える事情によって本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当方は、その責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

当方は、合理的に可能な範囲で影響の軽減およびサービス再開に努めます。

第31条 反社会的勢力の排除

  1. 当方および利用者は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員、実質的支配者その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 当方および利用者は、以下の行為を行わないものとします。
  • 暴力的要求行為
  • 法的責任を超えた不当要求行為
  • 脅迫的言動または暴力を用いる行為
  • 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  • 反社会的勢力を利用する行為
  • その他これらに準ずる行為
  1. 相手方が本条に違反した場合、相手方は、事前の催告を要することなく契約の全部または一部を解除することができます。

第32条 権利義務の譲渡

利用者は、当方の事前の承諾なく、本規約または個別契約上の地位、権利もしくは義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第33条 通知および連絡

  1. 当方から利用者への通知または連絡は、電子メール、契約管理システム、書面、Webサイトへの掲載その他当方が適切と判断する方法により行います。
  2. 利用者は、メールアドレス、所在地、法人名、担当者その他契約上重要な情報に変更が生じた場合、速やかに当方へ通知するものとします。
  3. 利用者が前項の変更通知を行わなかったために当方からの通知を受領または確認できなかった場合、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、そのことによる不利益について当方は責任を負いません。

第34条 本規約の変更

  1. 当方は、法令の変更、サービス内容の変更、事業環境の変化その他必要がある場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することがあります。
  2. 当方が利用者との個別の合意によらず本規約を変更する場合は、変更が利用者一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に限るものとします。
  3. 前項に基づき本規約を変更する場合、当方は、変更後の規約の内容および効力発生日を、Webサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により事前に周知します。
  4. 法令上利用者の個別同意が必要となる変更については、当方は必要な同意を取得します。

第35条 契約終了後の取扱い

契約終了後も、その性質上存続すべき以下の条項は、契約終了後も有効に存続します。

  • 未払料金その他既に発生した金銭債務
  • 成果物および知的財産権
  • 秘密保持
  • 個人情報
  • 損害賠償
  • 反社会的勢力の排除
  • 準拠法および合意管轄
  • その他その性質上契約終了後も存続すべき事項

第36条 分離可能性

本規約または個別契約の一部の条項が、法令または裁判所その他の判断によって無効または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。

無効または執行不能とされた部分については、その趣旨に最も近い適法かつ有効な内容となるよう解釈されるものとします。

第37条 準拠法

本規約および個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第38条 合意管轄

本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合、当方および利用者は、まず誠実に協議し、解決に努めるものとします。

協議によって解決できず、訴訟その他の法的手続が必要となった場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第39条 協議事項

本規約または個別契約に定めのない事項、またはその解釈について疑義が生じた場合、当方および利用者は、関係法令、取引慣行および信義誠実の原則に従い、誠実に協議して解決するものとします。

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運営者:富樫 竜輝

制定日:2026年5月12日

最終改定日:2026年8月26日